社会人になり給料を受け取るようになると、その分所得に関わる税金として所得税と住民税を払わなければいけません。
税金を払うのは国民の義務ですので、税金についてしっかり認識しておくことは今後大切です。
今回は、社会人になったばかりの方や、まだ税金についてよく理解していない方のために社会人が知っておきたい所得税と住民税について紹介します。
そもそも税金とは？
税金とは、国が公共サービスや社会保障のために使われるお金です。
国民で社会を支えるために義務として支払っているのが税金。
国民が払う税金は、消費、財産、所得に関わるものがあります。
例えば、消費に関する税金は、消費税やたばこ税などの「何かを購入すること」に発生する税金です。
財産に関わるものは、固定資産税や相続税などの家や土地を所有していたりすると、納めなければなりません。
そして所得に関する税金は所得税や住民税などです。
所得税は給与を受け取ると発生し、社会人は知っておかなければいけない税金です。
社会人が納めなければいけない“所得税”とは？
所得税は、所得に応じて課税される税金です。
天引きされる税金としては1番イメージしやすいかもしれません。
所得税はその年の所得に対してかかり、給料からは「源泉徴収」という形で所得税を前払いしています。
所得税率には累進課税が適用されているため、収入の多い人ほど高額の税金を納めなければいけません。
新社会人の平均的な所得（200万～350万円の範囲）の場合であれば、税率は10％となります。
ただし、97,500円の控除額が設定されているため、10％がまるまる税金として徴収されるわけではありません。
また所得税は、個人の1年間（1月1日から12月31日まで）の所得に対してかかる税金ですので、その1年間の収入が判明する年末に正しい所得税額を計算し、源泉徴収で前払いした税金と精算することになります。
“住民税”は「都道府県民税」と「市区町村税」から構成される
住民税とは、自治体からさまざまな行政サービスを受けるために支払う税金のことであり、「都道府県民税」と「市区町村税」から構成されています。
また、住民税には「個人住民税」と「法人住民税」があり、会社の給与から差し引かれるのは「個人住民税」です。
さらに個人住民税には「均等割」「所得割」「利子割」「配当割」「株式等譲渡所得割」の5つの種類があります。
均等割
収入を問わず、1人あたりの金額が決まっているものです。
現在は、原則的に都道府県民税は1,500円、市区町村税は3,500円となっています。
所得割
所得金額によって税額が決まるものです。
通常は、前年の総所得金額から所得控除額などを差し引いた所得金額の10%を納めます。
配当割
一定の株式などからの配当金に課税されるもので、配当金額の5%となっています。
株式等譲渡所得割
源泉徴収口座を選択している場合、上場株式などの譲渡による収入に課税されるもので税率は5%となっています。
利子割
預貯金や国債の利子などに課税されるもので、利子などの収入金額の5%を納める必要があります。
住民税の税率は現在では全国一律で10％（都道府県4％・市区町村6％）です。
ただしこれは、前年の所得に応じて課税されるので、社会人1年目に天引きされることはありません。
2年目の6月になってから給料から引かれるようになるので、認識しておきましょう。
給与と深い関係「所得税と住民税」
今回は、給与を受け取ったときに発生する所得税と住民税について紹介しました。
身近なようで意外と知らないことも多い所得税と住民税ですが、社会人の方でもしっかり理解している方は少ないかと思います。
所得税と住民税は社会人が納め続けなければいけない税金ですので、しっかり今回の記事を参考に覚えておいてください。
また、税金にはまだまだ色々な種類があり、知っておいて損はないのでこれを機にどんな税金の種類があるのか学んでみてくださいね。。
（Photo by：Tax by 401(K) 2012, on Flickr）
これからの進路や転職活動について考えている人に人気の記事はこちらです。
『年収診断で今の適性年収が確認できるキャリア診断「MIIDAS」』
