20代のうちは就職したばかりで、退職して無職になった経験がない人も多いはず。
退職すると健康保険や年金などの社会保険はどうなるのか理解していますか？
退職をして無職になる場合、社会保険はどうなるのか、社会保険の基本をまとめました。
退職後の健康保険はどうなる？
働いているときは、会社から健康保険証の支給を受けている人がほとんどでしょう。
会社を退職した場合には当然、この健康保険証は返却することになります。
無職の身であっても病院を受診する際には健康保険証が必要になってきますので、退職した際には市町村の役所などで手続きをして「国民健康保険に入る」必要があります。
収入や市町村によって税率が変わってきますので、保険料が以前より上がるかどうかは一概には言えません。
しかし、会社の社会保険に入っている場合には健康保険料の半額を会社が負担してくれており、国民健康保険では全額自分で払うことになるので、これまで払っていた金額よりも高くなる可能性は多いです。
また、会社の健康保険には任意継続という制度があり、退職日から20日以内に手続きをすれば元の会社の健康保険に2年間が入ることができます。
この場合、会社の半額負担はなくなるのでこれまでの倍の金額の保険料を払うことになります。
これも国民健康保険料より高くなるかどうかは、収入の状況や市町村によって異なる保険料率によって変わってくるので、市町村などに自分の国民健康保険料を問い合わせた上でどちらにするか選択するのがいいでしょう。
POINT：国民健康保険に切り替わり、支払金額は高くなることが多い
退職後の年金はどうなる？
会社に雇用されている場合は「厚生年金保険」であった人がほとんどです。
これが国民年金保険に切り替わることになりますので、年金も市町村の役所に行って手続きをすることになります。
この場合は国民年金の保険料が毎月15，590円（平成27年度時点）となり、これまでの厚生年金保険料よりは支払う金額が少なくなる場合が多いです。
参考例ですが、標準報酬月額が20万円の場合、毎月の厚生年金保険料は35,656円（平成27年9月1日～平成28年8月31日までの適用料率の場合）となります。
しかし、この場合も会社が半額を負担してくれているので自分が実際に払うのは17,828円となります。
厚生年金は年金の支給を受ける際に、報酬に比例した分の上乗せがされることになります。
国民年金は毎月払う金額は少なくとも将来年金をもらう際の報酬比例に反映される分はありません。
将来的なお得度で考えると、毎月支払う額は多くとも厚生年金に加入できていた方がお得と言えます。
POINT：国民年金に切り替わり、支払金額は安くなるが将来の支給金額は減る
退職後の住民税はどうなる？
住民税とは前年の収入に対してかかる税なので、社会人2年目から引かれる人がほとんどです。
毎月の住民税は給与から天引きされますが、退職することによって必要な住民税を自分で納めることになります。
退職したことによって納付する金額が増えることはないのですが、退職して無職/無収入でいる間に納付書が送られてくると支払うのに苦労するケースがあります。
また、毎月ではなく3ヶ月ごとにまとめて納付する場合が多いため一度に収める額面が多く感じられることも多いです。
決して納める住民税の金額は変わらないことを認識しておきましょう。
POINT：住民税の支払い金額は変わらないが、天引きから自分自身で納付になるため負担を強く感じる場合がある
保険や税金の視点で考えると、無職の期間は短い方が良い
他にも会社に入ることによって生命保険や損害保険など優遇された金額で入っているケースもあります。
それらの保険も別に入り直すか、優遇されていない金額で継続ということになる可能性が高いです。
このように考えると、会社を辞めることで損してしまうことが多いことが分かったでしょうか。
会社を辞めるとこれだけ金額的な影響があるということは知っておきましょう。
もちろん、すぐに他の会社に転職できれば社会保険も転職先の会社に切り替わるだけで面倒なことはありません。
社会保険や税金の面で考えると、できるだけ無職の期間は設けない方が損することがない、と言えそうですね。
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