引越しは、新しい生活の第一歩となりますから、気持ちよくスタートを切りたいものですよね。
それには、引越しをトラブルなくスムーズに行なうのが重要です。
国民生活センターに寄せられる引越しに関する相談は、年間2,500件ほどです。
引っ越し後にトラブルが起きないように、引越しで起こりがちなトラブルの対処法を今のうちに知っておきましょう。
破損・傷・紛失トラブルの対処法
引越しで一番多いトラブルは「家財に傷がついた」や「荷物が破損した」といったトラブルです。
標準引越運送約款により引越し業者は補償を行いますが、それでも、引越し業者によって対応や補償の内容は異なると認識しておくべきです。
荷物が新居に全て搬入された時点で、荷物の数をチェックして引越し業者立会いのもとで、荷解きしておきます。
もし、荷物が不足していたり、家財が壊れていたら写真を撮っておき、業者から「事故証明書」をその場で作成してもらいましょう
「事故証明書」は、賠償請求するときの証拠となるものです。
壁や床に、傷を付けた場合も賠償の対象
また、荷物の破損や紛失以外に、引越し作業で壁や床に、傷を付けた場合も賠償の対象となります。
賠償請求は、引越しの日から3カ月以内に業者に通知する必要があり、請求期間は1年以内となっています。
もし、業者が賠償に応じない場合は、内容証明郵便を送付しておけば、ほとんどの業者は、賠償金の支払いに応じてくれます。
引越しのキャンセルの対処法
新築の物件を購入した場合に建設中・内装工事中にトラブルが発生し、予定していた引っ越し日に間に合わないということもあります。
引越しがキャンセルになったり延期になってしまった場合、キャンセルは可能なのでしょうか？
引越しのキャンセル料に関する取り決めです。
※国土交通省の「標準引越運送約款」より
- 引越し当日の2日前までは、キャンセル料は不要です。
- 引越し前日のキャンセルは、運賃×10％以内のキャンセル料金が発生します。
- 引越し当日のキャンセルは、運賃×20％以内のキャンセル料金が発生します。
あくまで「運賃」×●％という計算ですので、見積り金額の全体にかかるものではないという点について注意しておきたいです。
基本的には見積り書などにキャンセルに関する注意事項などが記載されているので、しっかりチェックしておきましょう。
引越し日の延期は、延期が確実になった時点で、すぐに引越し業者に連絡するのがマナーであり、トラブルを未然に避けることができます。
追加料金がかかると言われたときの対処法
追加料金がかかるとすれば、そのほとんどが引っ越しの情報不足によるものと言えます。
追加料金を払ってくださいと言われとき、理由を聞いて納得できなければ払う必要はありません。
ただ追加料金発生の原因が単なる説明、または理解不足によるものだった場合はこちらの確認ミスとなってしまいます。
こちらが理由に納得できないのに業者が食い下がってくるようならば、その場は払わずに切り上げさせるよう1度業者の上司に連絡してもらいましょう。
その後、国民生活センターや消費者センターに相談するのが良いでしょう。
こちらの事情で追加料金がかかる場合
- 引っ越し当日までに荷造りが完了しておらず大幅に作業開始を遅らせてしまった場合
- 見積もりには入っていなかった梱包作業などを手伝ってもらった場合
などは、追加料金は発生してしまいます。
さらに、
- 見積もり依頼時に引越し先の家の前の道幅を申告していない
- エレベーターがないのに申告していない
などの場合も、料金が発生すると知っておくと良いでしょう。
さいごに
今回は引越しトラブルに対して、その対処法をご紹介しました。
トラブルをできるだけ避けるようにすることも大切ですが、万が一、起きてしまったときに備えて準備してのがおすすめです。
新居での生活を気持ちよく始めるためにも、これらの対処法を知った上で引越しをしましょう。
（Photo by：Moving by HostileMakeover, on Flickr）
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