みなさんは子供手当を知っていますか？
日本国内に住民登録がある児童の養育者が毎月5000円～15000円までの間で、所得や子供の数に応じて審査を受けた後に、審査に通ると受け取ることが出来る手当のことです。
正直、子どもがいないと知る機会も使う機会もないですが、将来子育てをするのであれば知っておいて損はありません。
というのも、自分自身で申告しないと受け取ることができませんので、最低限あることは今のうちに知っておきましょう。
子ども手当(児童手当)の概要
子ども手当は、2010年4月1日から実施が始まり、2013年4月1日からは「児童手当」という名称に変わりました。
現在も「児童手当」という名称が使われています。
（以下「児童手当と記します」）
児童手当とは
児童手当とは、15歳以下の子供を扶養する保護者などに対して相当額を支給する制度で、日本国内に住民登録がある児童の養育者であれば、受け取ることができます。
■児童手当の支給対象者
日本国内に住民登録がある児童の養育者
■児童手当の対象となる児童
日本国内に住民登録がある中学校終了までの児童
児童手当の「現状届」は毎年提出
一度登録をして手当を受け始めると、児童手当は6月分から翌年5月分までが「1年度」の計算になる為、行政から毎年、現状確認をするための「現状届」の書類が届きます。
それらに目を通して、必要欄に記入をし、免許証などの公的な身分証のコピーや所得の総額がわかる書類を添付して返送すれば、手続きが完了し翌年度の支給が開始されます。
「現状届」を提出し忘れると、6月分以降の児童手当を支給することができないので、お子さんのいる方は、忘れずに毎年速やかに提出しましょう。
また、通常養育者である父親が海外に単身赴任するなど、日本国内にいない場合はこの手当を受け取ることはできません。
しかし、変則的にこういった場合は、母親を養育者として届け出をし受け取ることができる場合もあります。
児童手当の支給金額の目安は月1万円前後
児童手当の支給金額は「児童数」「児童の年齢」「所得」によって変わります。
そのため金額は一定ではありませんが、おおよそ1万円前後と認識しておくと良さそうです。
児童手当の月の支給額の目安
＜所得制限の限度額未満の場合＞
3歳未満：15,000円
3才～小学生の第1/･2子：10,000円
3才～小学生の第3子以降：15,000円
中学生：10,000円
＜所得制限限度額以上＞
年齢にかかわらず児童一人につき一律5000円
所得制限がかかる金額ですが、住んでいる地域によって違いますが、ある市町村では年収800万円以上と比較的高めです。
ですので、あまり心配せずとも所得制限にはかからなそうですね。
児童手当の支給月
支給月は、毎月ではなく4ヶ月分ずつまとめて、10月・2月・6月に前の4ヶ月分が支給されます。
あらかじめ、ゆうちょ銀行やその他金融機関の受給者名義の口座を登録しておき、登録口座に振り込まれる形になります。
児童手当に関する豆知識
児童手当に関する所得制限や限度額、誰の所得が対象か、などややこしいことは多いですよね。
その他ですと、いつどのように所得を確認するか・所得制限限度額はどうすれば分かるか、などなど。
児童手当は収入の形・家族構成もその家庭ごとに異なります。
不明な点は各自治体のホームページで確認したり、時間内に窓口で相談することができますので、各自治体の窓口に連絡してみましょう。
また、児童手当の使い道ですが、基本的に自由です。
毎月の子供にかかわる出費に組み込んだり、そのまま使わずに積み立てたり、自由に考えて使うことができます。
受給対象の子供を持つ親としては、4ヶ月に一度臨時収入が口座に振り込まれる感覚でありがたいはずです。
ひとまず、子育てに有効活用したり、とくに予定がなければ貯金しておくのが一つの手段ではないでしょうか。
子育ての知識を身に付け、損しない家計を意識しましょう
児童手当以外にも子育てに関わる手当やなにかあった際に支給される手当は幾つもあります。
全ての手当てを詳細まで把握する必要はありませんが、なんとなく概要を掴んでおくだけでもいざというときに役に立つはずです。
もらえるお金をもらわないのは損ですので、最低限の知識は身に付け今後に活かしていってくださいね。
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