ハローワークの職業訓練を知っていますか？
興味はあるけれど職業訓練を利用するためにはどのようにしたら良いのかわからないという人も多いのではないでしょうか。
ハローワークの職業訓練について紹介していきましょう。
公共職業訓練を受けられる人とは
公共職業訓練を受けられるのは基本的に失業して雇用保険の失業給付を受けている人たちです。
自己都合退職などで給付制限がかかっている時期にも訓練を受けることができますので、公共職業訓練を受けることにより失業給付を早く受け取ることできる場合があります。
テキスト代などは有料ですが、受講料は原則無料で講座を受けることができます。講座の機関は訓練内容にもよりますが3カ月から6カ月のものが主流です。
在職中の労働者や高等学校卒業者を対象とした有料の公共職業訓練もあります。
講義内容は機械や溶接、電気関係の技術から事務・デザイン・簿記・ビジネス能力など多岐にわたっています。
公共職業訓練を受けるための流れ
公共職業訓練を受けるためにはハローワークを通して申請をする流れになります。
どの時期にどんな講座が開催されているのかは地域によっても大きく違うので、まずは自分の地域でどんな職業訓練を募集しているのかを調べることから始まります。
ネットでも検索できる場合もありますが、最寄りのハローワークに行った方がそのまま申込みもできます。
申し込んですぐに受講が開始できる講座もあれば、応募者が殺到しているために書類選考や筆記試験が行われる場合もあります。書類選考の場合はこれまでの経歴や受講理由などを記入した用紙によって選考されることになります。
希望の職業訓練を必ず受講できるとは限らないということですね。
講座によっては毎月開講されていることもあるので、今月の開催がダメでも次の月の講座に申し込むという方法もあります。
職業訓練期間中の給付はどうなる？
公共職業訓練を受けると、受けた期間に対して失業給付の基本手当と同額が支給され、訓練終了まで受講期間が延長されます。
例えば90日の受給期間しかない人が6カ月の訓練を受講すると最高で、3か月ほどもらえる期間が延長されるということになります。
また、条件に合えば訓練の場所に通うまでの交通費も支払われます。更に受講1日当たり500円が受講手当として加算されます。
つまり、失業給付をより多く支給されたい場合には、職業訓練を受けたほうがお得ということになりますね。
そのほかの職業訓練とは
公共職業訓練以外にも雇用保険の失業給付をもらう資格がない人も受けられる「求職者支援訓練」とう制度もあります。
この場合の職業訓練の受講料も当然無料です。
他にも本人の収入や世帯収入、資産の要件など、一定の要件を満たす人に対して「職業訓練受講給付金」が支給される場合があります。
この場合の給付額は1ヶ月10万円と交通費になりますが、1度でも正当な理由がなく訓練を休んだり、訓練の8割以上出席をしたりしていないと不支給になります。
他にも希望する人には労働金庫から「求職者支援資金融資」として上限月額10万円（同居の配偶者がいない場合は5万円）の貸し付けを受けることもできます。
この場合も訓練を置ける際に給付金の事前審査があったり、受講するための面接や筆記試験があります。
職業訓練後の転職活動も忘れずに
職業訓練後にすぐ働けるように同時に転職活動も忘れずに行いましょう。
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制度を賢く使ってキャリア形成に利用しよう
職業訓練と一口に言ってもいろいろ種類がありますね。
自分の状況に合った制度を賢く使って自分のスキルアップの材料にしていきましょう。
職業訓練を受けたことは履歴書に書いてアピールすることもできますし、受けて損するわけではありませんので、ハローワークの職業訓練を活かしてみてはどうでしょうか？
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