引っ越しする時に必要な手続き、わかりますか？
引っ越す時は物件決めから引っ越し業者の決定、電気・ガス・水道などの手続きに合わせて、住所変更の手続きも必要です。
手続きだらけで抜けがちになりそうですが、重要なこと。
今回は住所変更が必要な手続きを一覧にまとめたので、参考にしてみて下さい。
「行って」変更する
住民票
基本的には、引っ越し後に行うのですが、一番大事な手続きです。
転居する場所によって、手続きの内容が若干異なります。
①同一の市町村区内で引越しした場合
例）東京都墨田区→東京都墨田区など
役所に出向き、引越し後14日以内に「転居届」を提出します。
②別の市町村区へ引越しした場合
例）東京都渋谷区→神奈川県横浜市など
1. A市の役所で転出届を提出し、「転出証明書」を発行します。
（引越しの前、引越しの日、引越し日から14日以内）
2. 引越し日から14日以内に、B市の役所へA市が発行した「転出証明書」を添えて、転入届を提出します。
※②の場合で、国民健康保険に加入している人（フリーターなど）は更に手続きが必要となりますので、確認しましょう。
国民健康保険は市区町村ごとに運営されているからです。
基本的には平日しか変更届け出はできません。
どうしても本人が行くことが難しい場合は代理人を立てることは可能ですが、揃えるべき書類は増えます。
免許証
運転免許センター又は警察署で手続きをします。
僻地の場合は一部交番で手続き可能な地域もありますが、必ず都道府県の運転免許に関するホームページで確認をしましょう。
現在使用している免許証と合わせて、新住所が証明できるものが必要になります。
該当するものは、住民票の写し（コピー不可）、新住所の健康保険証、消印付郵便物、住所が確認できる公共料金の領収証、在留カード等です。
こちらも代理人申請は一応可能です。
一部運転免許センターでは日曜日のみ住所変更に対応してくれる所もあるので、平日に行くのが難しい方は確認してみて下さい。
車やバイクを所持している場合は、その住所変更も合わせて必要になりますので、注意して下さい。
年金手帳
加入している年金の種類にもよりますが、基本的に届け出が必要です。
＊詳細：日本年金機構
「web／電話で」変更する
郵便物転送
e転居と呼ばれるインターネット上で郵便物等転送のための届け出を出せば、1年間は旧住所からの郵便物等を新住所へ転送してくれます。
もちろんサービス利用は無料です。
各種銀行、保険の登録先住所
銀行に関してはネットバンキングのユーザーであれば、住所変更は容易にweb上で可能です。
銀行も保険も急を要する住所変更ではありませんが、特に保険に関しては火災保険など住居に関係する保険についての手続きは早めに行いましょう。
番外編：手続き不要
パスポート
一見住所変更の手続きが必要そうですが、不要です。
記入する欄はありますが、手書きなので変更の際は自分で修正すれば大丈夫です。
ただし、本籍変更の際には手続きが必要になります。
住所変更はこれでばっちり！
手続きがたくさんありましたが、忘れがちなものもあったのではないでしょうか。
引っ越しは頻繁にあることではないからこそ、スムーズに新生活に入るためにも手続きは事前に確認しておきましょう。
20代前半の方ならば、手続きを1人でこなせるようになったり、役所に行く機会が増えることで「社会人である」ことを実感するかもしれません。
役所での手続きは基本的にとても混んでいるので、時間に余裕を持って（必要ならば有給休暇が必要かも）赴きましょう。
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